費用について

弁護士報酬の概要
弁護士報酬は、法律相談料、着手金、報酬、顧問料及び日当があります。消費税は別途お願いします。なお、収入や資産が一定額以下の場合、法テラスの民事法律扶助制度のご利用も可能です。
法律相談料
初回相談料は、原則30分5000円です。
民事事件
民事事件の着手金と報酬金については、原則として、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。
一般的な着手金と報酬金の目安は以下のとおりです。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8%
(ただし、最低額は10万円とします)
16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%
離婚事件
●離婚事件の着手金と報酬は、原則として、それぞれ20万円から50万円の範囲内の額とします。
●財産分与・慰謝料・養育費等の経済的利益が得られた場合には、別途報酬が発生します。
●事件が複数の場合(例えば、離婚事件と婚姻費用請求事件)や、手続きが移行する場合(示談交渉、調停、訴訟等)は、別途着手金が必要となります。
破産事件・民事再生・任意整理
① 破産事件の着手金は、資産や負債の額、関係人の数など事件処理に応じて定めますが、原則として次の額とします。

法人

50万円

個人

20万円から50万円

② 民事再生事件の着手金は、原則として、次の額とします。

個人(小規模個人再生/給与所得者等再生)

30万円

任意整理事件

個人

債権者1社あたり2万5000円

刑事事件・少年事件
刑事事件と少年事件の着手金と報酬は、原則として20万円から50万円の範囲内の額とします。
顧問料
顧問料は、原則として次のとおりとします。

① 法人

月額5万円

② 個人(事業者)

月額5万円

日当は、原則として次のとおりとします。また、消費税は別途お願いします。

① 半日(往復2時間を超え4時間までの場合)

1万円から2万円

② 1日(往復4時間を超える場合)

3万円から10万円

その他
印紙代、切手代、登記簿取得費用、旅費交通費、宿泊料、謄写代、通信費、保証金、保管金、供託金、その他の委任事務処理に要する実費等については、弁護士費用とは別途ご負担いただきます。
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